2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○山添拓君 今、井上議員に答弁をいただきましたけれども、答弁されたＣＭ規制やインターネット規制などについては、井上議員としてもこれは法改正が必要な項目だとお考えでしょうか。
○山添拓君 今、井上議員に答弁をいただきましたけれども、答弁されたＣＭ規制やインターネット規制などについては、井上議員としてもこれは法改正が必要な項目だとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 途上国、ＳＤＧｓを達成するために、井上議員がおっしゃるように、少なくとも年間二・五兆ドルの資金ギャップがありまして、これを埋めていかなければならないということで、外務省として、一昨年七月、ＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を設置をして議論してまいりました。
当時の議事録を読み返しておりましても、今、井上議員御指摘のとおり、我が会派の森屋議員の方から質疑終局、討論省略、直ちに採決すると動議が提出をされ、同時に羽田議員から文書によって委員長不信任の動議が提出をされたということでありました。
一つ申し上げているのは、先日の井上議員との議論の中でも、やはりどれだけ国民の間でこういう意識というものが共有されるかということは極めて重要だと思っております。
まず一点、井上議員にお伺いをいたします。 投票法、七項目なんですけれども、本多委員から引き続き指摘がありましたが、私から二点申し上げると、一点目は、一般の選挙と憲法改正の国民投票、人を選ぶ、そして政策を選ぶ、その点に違いはあっても、やはり投票の機会として同じように重要だという点に違いはないと思うんですね。
大臣が、三月十日の井上議員の質問に対して、世界を見ると失敗したところも随分ありますので、こういったはずじゃなかったみたいなことにならないようにと御自身がおっしゃっているわけです。大分世界の情勢は分かっていると思いますので、これは改めて慎重な対応を求めて終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ただいまの井上議員の御指摘、私どもの思い、全く同じでございます。 経済安全保障の分野におきまして、様々な課題がございますが、その中でも非常に大切なものの一つが、外国人投資家に対する、対内直接投資、これをきちんと審査をしていくということであろうというふうに考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 井上議員にお答えをいたします。 まず、在日米軍駐留経費における日本の現在の負担割合についてお尋ねがありました。 在日米軍駐留経費負担の日米の負担割合に関し、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲については様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではありません。
○国務大臣（茂木敏充君） 井上議員から、協定が一年延長された理由及び今後の交渉について、そして、日本側負担の水準及び日本の財政状況の中で協定を維持する理由についてお尋ねがありました。
○斉木委員 過去でもよろしいんですが、何を井上議員には、当時大臣か議員か分かりませんけれども、御要望されておりましたでしょうか。
○国務大臣（武田良太君） 井上議員からの質問にお答えをいたします。 まず、国と地方の税源配分について御質問いただきました。 地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。
過去においては、井上議員と一緒に防衛行政に携わったこともありますし、私は前任は防災担当を引き受けさせていただきました。大きな災害があった地域の方々は、そのときに例えば自衛隊であるとか消防団のありがたさというものを初めて気づくというふうなことをよく言われる方がおられます。 災いというのは、時と所というものを選びません。
○国務大臣（茂木敏充君） 井上議員から、バイデン次期米国大統領の発言及び核兵器の先制不使用についてお尋ねがありました。 我が国は唯一の戦争被爆国として、菅総理が本年九月の国連総会の一般討論演説で述べたとおり、広島、長崎が繰り返されてはならないと考えており、バイデン次期大統領とも認識が一致していると考えています。
○国務大臣（梶山弘志君） 井上議員からの御質問にお答えをいたします。 サービスデザイン推進協議会の設立への経済産業省の関与と、おもてなし規格認証事業の選定理由についてお尋ねがありました。 当時のサービス産業担当の職員から聴取をいたしましたが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立に際し、協議会の定款案の作成に当省職員が関与した事実は確認できませんでした。
○国務大臣（麻生太郎君） 井上議員から予備費についてお尋ねがあっております。 新型コロナウイルス感染症につきましては、有効な治療薬またワクチンが開発されるまでの間に、第二波、第三波の可能性が排除できません。したがって、今後はある程度長期戦もあり得るということを見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に対応する必要があるのははっきりしておると思いますね。
ちょっと、私が通告した質問に入る前に、先ほどの井上議員の議論に誘発をされまして、ぜひひとつ大臣にも御認識というか意識を持っていただきたいという課題についてお話をしたいと思うんです。 技能実習制度の中で、失踪という話が先ほど出ていました。失踪するということは法律を違反することになって、犯罪者として捕まえられて本国へ送還をされるという制度になっているわけですよね。
私の方は消費税について質問いたしますが、先ほど井上議員からもありましたが、政府として、今回の災害について、従来の支援の枠にとらわれず被災地の救援活動、復旧支援に尽力をしていただきたいとお願いをして、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。我が党も引き続き全力を尽くしてまいります。 政府は、消費税増税に当たり、ポイント還元など中小の商店などに万全の対策を取ると言ってきました。
私も、先ほど井上議員からもありましたように、ＣＭであれ意見表明であれ、表現の自由というものは、憲法保障において最上位に位置づけられる中核的な基本的人権でありますから、最大限尊重されるべきであります。したがいまして、法的規制はもとより、自主的な規制であったとしても、規制することについてはすべからく慎重であるべきだ、このように考えております。 その上で、私から二問お尋ねをしたいと思います。
この問題については、この後、きょうの、同僚、井上議員の質問もあるようでありまして、出口部分でまとめていただければありがたいなと思うんですが。 いずれにしても、今回の統一地方選挙の全体を通して感じるのは、地方議員のなり手不足がやはりあるのではないか、結果的には無投票がふえているという、私は深刻な事態ではないのかなと。
井上議員御指摘のとおり、住宅の省エネ性能の向上を図っていくためには、住宅の居住者など一般消費者の方に対して、省エネ性能を高めていくことの意義や効果についての周知を進めていくことにより、省エネ性能への関心を更に高めていただくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 井上議員からは、財政民主主義と歴史の教訓、国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係について、計二問お尋ねがあっております。 まず、財政民主主義と歴史の教訓についてのお尋ねがありました。